2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
個別の事案にと思われるかもしれませんけれども、月内に立ち上がる第三者委員会ですが、当初想定されていた調査委員長はいじめが発生した当該中学校の校長と縁のある方、臨床心理士も第三者とは言い切れない方で、遺族の反対もあり、委員から外されています。
個別の事案にと思われるかもしれませんけれども、月内に立ち上がる第三者委員会ですが、当初想定されていた調査委員長はいじめが発生した当該中学校の校長と縁のある方、臨床心理士も第三者とは言い切れない方で、遺族の反対もあり、委員から外されています。
政府が五月十三日に出しました地震調査委員長見解を見ますと、「今回の熊本地震は、我が国における地震のリスクを再認識させるものであった。」としています。 四月十四日のマグニチュード六・五に続いて、十六日にマグニチュード七・三の地震が発生した。内陸地震では日本の観測史上最多の余震を観測した。九州を横断する百二十キロを超える地域で震源が移動した。
三月二十八日に調査報告書を公表いたしたわけでございますけれども、私、調査委員長として、その時点……（発言する者あり）四月二十八日でございます。ごめんなさい。公表したわけでございますけれども、その時点で、まず視聴者の皆様がどういう反応をされるかということ、これは順不同でございますけれども、それから関係機関がどのような御判断をされるかというところに私は調査委員長として大きな関心を持っておりました。
特にサイバーアタックの調査においては、調査委員長として陣頭指揮をとっていただいて、本当にいいレポートをまとめていただいた、こういうふうにも思っておるところでございます。
同年十一月の実務者協議の際にも、北朝鮮の調査委員長だった陳日宝人民保安省の捜査担当局長も、特殊機関が関与した事案であるため、調査委員会としての調査に限界があったなどと弁明を繰り返していたということだと思います。 そこで、伊原局長に伺いますが、北朝鮮には拉致という国際犯罪を犯した特殊機関が大きな権限を持って現在もなお存在している。
小保方さんに対しては、それを結果を出したけれども、その調査をした人の調査委員長と二人が理研の中で不正があったかどうかの調査が終わらないうちに、どうして小保方さんだけの結果を出すことができるんですかと伺っているんです。
○参考人（野依良治君） 新しい調査委員長がおっしゃいましたけれども、それは別件であって、それは理化学研究所でしっかりと調査することだというふうに言われました。
三月十四日には、野依理事長、調査委員長が出席をした上で、科学社会の信頼性を揺るがしかねない事態を引き起こしたことに対しておわびしつつ、その時点で判明しております調査の状況でありますとか今後の対応について、中間報告として説明をしたという状況でございます。
私がお呼びしたいと思いましたのは、やっと国会事故調、政府事故調、調査書が出そろった、だから、畑村洋太郎政府事故調査委員長、そして黒川清国会事故調査元委員長をお呼びしたいということであります。呼んで何を伺いたいのか、どうしてなのか、るる説明し、お願いいたしました。
そうした中で、お手元の資料をお配りしていますが、日野特別調査委員長、たしか二月二十二日にこの委員会にもお呼びいたしました。
そして、これは日興コーディアルの特別調査委員長だったんですよね。刑事告発を堂々とできますよと、やらないだけですよと、それは裁量ですよと、こういうふうに言われてずっとこれ指摘を受けているんですよ。そういうことに対して、今、山本大臣は、いやそれは、私のところは証券取引等監視委員会にああせいこうせいというふうになかなかできないんですから、まあ一般論でお答えをいただいているんですけれども。
調査委員長として、また担当の副大臣として、このことが調査の過程で明らかになりつつあったときに、私も委員と同じように愕然とした気持ちでございました。
○政府参考人（山本信一郎君） 林調査委員長とも私、常に相談しておりますが、現時点で具体的な、今委員おっしゃったような数字を申し上げる段階ではないという具合に指示を受けております。
だから、私も、類推で申しわけございませんけれども、こういう事案が起きたときに、まず調査を早くやって、早くいろいろな聞き取りをやって、そしてやっていかないかぬというふうなときに、北原さんは自分のことで非常に気の毒だったかもしれませんけれども、自分が調査委員長としてそれをやるということが決まって、そして自分がそれに向かって全力を挙げて取り組まれたんだと思います。
私は、経済産業委員会で関西電力の事故現場を視察する機会に恵まれましたけれども、この最終調査報告書の中で、調査委員長は安全文化のほころびという表現を使っておりました。電力の事故ではあったのでありますけれども、今の世の中、どういう事業をする方でも、一番何よりも優先すべきは安全の確保であると考えます。
当時は、秋山防衛事務次官、当時の事務次官が調査委員長を務められて、わずか十ページ足らずの報告書がまとめられたわけでありますが、この報告書は、それでは、いつ公表される予定なのか、その点はお聞かせいただきたいと思います。
また、事故調査の最終報告書の折にも質問する機会がありましたけれども、事故調査の最終報告書の中で、「「安全文化」の綻び」という表現を調査委員長が使っておりました。私は、この言葉に大変ショックを受けました。 社会全体が、コンプライアンス、法律が守られないような状況になっている。
私はこれで、調査委員長が言われるように、全社として出されたと言われて、現場もやれ、現場もやれと、こういうふうに言われた現場の人間は、しょせんは、来てもお話を聞いて帰るだけだなと。大臣、そういうふうなことで安全文化というのは根づくのか、これからの大事な原子力政策を国民の皆さんに私たちは自信を持って説明できるのか。はっきり言って、私はそんなのできないですよ。
○西銘委員 次に、事故調査委員長にお伺いしたいと思いますが、私は、最近の企業のモラルの低下と申しますか、企業の社会的責任の意識が非常に弱まっている、これは一種の社会現象になっていると言っても過言ではないと思っております。
十回にわたる事故調査委員会を開いていただき、昨日、調査委員長から私に対しましてこの最終報告書というものをいただきました。厳粛に受け止めさせていただいているわけでございますが、その場でも申し上げましたように、この報告書に基づいてきちっと実績を上げるといいましょうか、やるべきことをやることによって二度とこういう事故を起こさないということが最終的な目標でございます。
○丸谷委員 先ほど来、それぞれにおいて信憑性というものを疑ってかかる必要がある旨の私は発言をさせていただいているわけでございますけれども、今回の実務者協議におきまして、調査委員長とされる陳日宝氏の人物確認というのはできた上での、信頼に足る人物だと確認できた上での会談だったのかどうか、この点について次はお伺いをさせていただきたいと思います。